こおげ建設株式会社は、
日本国および鳥取県と
共に共生社会の実現のため
SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指します。
持続可能な社会の実現に向けて、
次の9つの目標に重点を置き
SDGsの達成に貢献することを宣言し、
これらの課題解決に向けた取り組みを
積極的に推進していきます。
参 考 説 明
「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標の)」の略称です。2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」がニューヨーク国連本部にて開かれ、国連加盟国によって採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。貧困に終止符を打ち、地球を保護し、全ての人が平和と豊かさを享受できるようにすることを目指し、17の目標と169のターゲットで構成されています。地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
私たちのSDGs
わたしたちが選ばれる
3つの理由
私たちが目指すもの
経営戦略
こおげ建設は、昭和 27 年 7 月創業以来、総合建設業として、質の高い仕事を早期に完成させることを目標とし、建設業を通じて社会に奉仕するという信念のもとに新しい時代を創りあげ地域社会に貢献してまいりました。
そして今や地元はもとより、全国的な開発プロジェクトで幅広く貢献できる企業として大きな期待を寄せられています。さらに今後は、現状に満足することなく新しい時代を睨んだ長期ビジョンで、次代の夢を創りあげていくことを目標とし邁進してまいります。
こおげ建設は「人と人」「人と自然」「社会と企業」など、さまざまな関係を通して多彩な建設ニ-ズに対応し、未来への道標を築くための夢の先駆者でありたいと願っています。
活動の歩み
SDGsのこれまでの活動
建設事業(公共施設、民間建築物、個人住宅等)を通じて、住み続けられるまちづくりを中心にSDGsに取り組んでいます。道路や河川、公立学校などの公共施設の建設や維持管理を担うなかで、地域の協力会社と連携して建設機械におけるCO2排出ガスの削減や、騒音や振動の低減、オオサンショウウオなどの生態系の保護など、環境に配慮した取り組みを行っています。
また、民間建築物や個人住宅などの建築事業においては、高気密な断熱性の高い家づくりですべての人の健康づくりに貢献するとともに、高齢者に優しい家づくり、省エネ住宅の普及による消費エネルギー削減にも取り組んでいます。地域と共に成長する企業をめざして、地域の自然災害からの復旧や支援、公共道路の清掃や学校行事への参加などボランティアの実施にも取り組み、地域共生社会実現のための活動を行っています。
未来の取り組み
SDGsの今後の活動
建設事業を通じて 『住み続けられるまちづくり』 や 『健康と福祉、自然エネルギーの活用』 などに取り組み、地域共生社会を実現するための取り組みを推進してまいります。
また、建設分野における『ICT技術(3次元技術)』を積極的に導入するなど建設技術の革新に取り組むと共に、『働き方改革』の更なる推進など新たに強化していく取り組みも積極的に進め、持続可能な社会の実現に向けて9つの目標に重点を置きSDGsの達成を目指します。
【SDGs達成に関連する具体的な取り組みの内容】
エネルギーをみんなに
そしてクリーンに
省エネルギーは小さな積み重ね
優先課題 ⑤:省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
【169のターゲット】
7.2 | 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 |
11.1 | 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
地域の気候に適応した自然エネルギーの活用(太陽光発電の促進、雪荷重への対応)
【詳細】 鳥取県の気候の特徴である雪荷重にも配慮した太陽光発電設備の普及を推進します。
【目標】 雪荷重にも配慮した太陽光発電設備の普及
【現況】 2020年 1 棟(年度 全木造住宅のうち 33 %実施)
【目標】 2030年 6 棟(年度 全木造住宅のうち 86 %実施)
省エネ住宅(ZEH住宅、LCCM住宅等)の普及による消費エネルギー削減
【詳細】 ZEH住宅、LCCM住宅の普及を推進します。
【目標】 ZEH住宅、LCCM住宅 棟数の普及
【現況】 2019年 2 棟(年度 全木造住宅のうち 50 %実施)
2021年 3 棟
【目標】 2030年 7 棟(年度 全木造住宅のうち 100%実施)
省エネ住宅でランニングコストの削減
【詳細】 ZEH住宅、LCCM住宅 の普及を推進します。
【目標】 ZEH住宅、LCCM住宅 棟数の普及
【現況】 2019年 2 棟(年度 全木造住宅のうち 50 %実施)
2021年 3 棟
【目標】 2030年 7 棟(年度 全木造住宅のうち 100%実施)
県産材の利用で運搬距離を少なく、CO2も削減
【詳細】 鳥取県産木材を利用した住宅等の建物普及を推進します。
【目標】 鳥取県産木材を利用した住宅等の建物の普及
【現況】 2020年 2 棟(年度 全木造住宅のうち 100 %実施)
【目標】 2030年 7 棟(年度 全木造住宅のうち 100 %実施)
未来志向の社会づくりへの取り組み
未来志向の社会をつくり、地域に根付かせるため、
新しい技術(ICT等)や環境に配慮した技術の導入に取り組みます
優先課題 ③:成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
【169のターゲット】
9.4 | 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 |
ICT技術の導入を進め、持続可能な建設産業育成に取り組んでいきます
【詳細】 建設工事においてICT技術を積極的に導入し、国土交通省や鳥取県において推進されているI-Constructionへの参画、並びに弊社の建設技術革新を目指し、持続可能な新たな技術の導入を進めていきます。
【目標】 ICT工事数の増
【現況】 2020年 1 工事(弊社全工事数のうち 8 %実施)
【目標】 2030年 6 工事(弊社全工事数のうち 50 %実施)
環境に配慮した技術導入拡大に、地域の協力会社と連携し取り組んでいます
【詳細】地域の協力会社と連携し、共に環境問題に取り組みます。(例)建設機械使用におけるCO2排出ガスの削減や、騒音の低減、振動の低減などの機械使用等
【目標】 地域で環境問題に取り組む協力会社数の増
【現況】 2020年 4 社(全協力会社数のうち 57 % 取組)
(なお、CO2排出ガスの削減は100%)
【目標】 2030年 7 社(全協力会社数のうち100 % 取組)
働き方改革の取り組み
働き方改革の早期実現に向けて様々な取り組みを行っていきます
優先課題 ①:あらゆる人々が活躍する社会
【169のターゲット】
3.8 | 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。 |
4.4 | 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 |
8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 |
4週8休の導入、有給休暇取得促進、残業削減に取り組んでいきます
【詳細】 4週8休の導入、有給休暇取得促進、残業の削減に取り組み、社員の健康とワークライフバランスを保ち、新3K(休暇、給料、希望)に代表される希望に満ちあふれる建設業を目指します
【目標】
● 4週8休の完全導入と完全週休2日制を目指します。
【現況】 2020年 現在で4週8休を完全導入済。
【目標】 2030年 完全週休2日制 の導入を目指します。
● 年間有給休暇5日以上の取得従業員数
【現況】2020年 25 名(弊社従業員数のうち 42 % 取得)
【目標】2030年 60 名(弊社従業員数のうち100 %取得)
● 1か月30時間以内、年間360時間以内の残業時間を目指します。
【現況】2020年現在で 36協定 42 時間/月 を実施
【目標】 2030年 30 時間/月 の完全実施
社員教育や研修を積極的に行い、社員の成長を支援していきます
【詳細】 社員の研修を積極的に実施し、技術の研鑽と品質の向上を推進します。
【目標】社員研修の受講数
【現況】 2020年 37 講座
【目標】 2030年 50 講座
受験費用・受験対策講習費用の会社支援、国家資格取得には資格手当を支給など
【詳細】 社員の研修を積極的に実施し、技術の研鑽と品質の向上を推進します。
【目標】資格取得人数
【現況】 2020年 1 名
【目標】 2030年 5 名
新型コロナウイルス感染症にかかる対策として、空気清浄機や非接触型体温計などを導入し職場環境の改善に取り組むことにより、社員やその家族の健康を守っています
【詳細】 新型コロナウイルス感染症の対策に取り組み、社員やその家族の健康とすべての人の健康と福祉に貢献します。
【目標】新型コロナウイルス感染症の対策にかかる設備の導入推進
・設備及び備品等の配備
【現況】2021年 空気清浄機、非接触型体温計、パーティション、消毒液、マスク など
【目標】 2030年 追加して有効と考えられる設備の配備
健康診断(または人間ドック)やインフルエンザ予防接種を支援し、社員やその家族の健康を守っています
【詳細】 健康診断(または人間ドック)やインフルエンザ予防接種を支援し、社員やその家族の健康を守っていくなど、すべての人の健康と福祉に貢献します。
【目標】全従業員の健康診断受診を推進
・従業員の健康診断受診率
【現況】 2020年 60名 実施(弊社全従業員のうち100% 実施)
【目標】 2030年 60名 実施(弊社全従業員のうち100% 実施)
【目標】全従業員のインフルエンザ予防接種を推進。
・従業員のインフルエンザ接種率
【現況】 2021年 51名 実施(弊社全従業員のうち 85% 実施)
【目標】 2030年 60名 実施(弊社全従業員のうち100% 実施)
すべての人に 安全な住宅を提供し、健康と福祉を
環境性能に優れた住宅・建築物づくりは、
人々に適切で安全な住宅を提供し、かつ健康維持を増進する
【169のターゲット】
3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
11.1 | 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
高気密な断熱性の高い家づくりですべての人の健康づくりに貢献
【詳細】 ファース工法(ファースの家)を採用し、木造住宅における高気密性、高断熱性を推進します。
【目標】 ファース工法住宅の推進
【現況】 2021年 2 棟(年度 全木造住宅のうち 66 %実施)
【目標】 2030年 7 棟(年度 全木造住宅のうち 100 %実施)
高齢者に優しい家づくり(高齢者にも住みやすい構造の導入)
【詳細】 スロープの設置、段差の緩やかな階段、車いすに対応した幅広廊下(120cm以上)等の採用を推進します。
【目標】 スロープの設置、段差の緩やかな階段の推進、車いすに対応した幅広廊下(120cm以上)等
【現況】 2021年 1 棟(年度 全木造住宅のうち 33 %実施)
【目標】 2030年 4 棟(年度 全木造住宅のうち 50 %実施)
つくる責任 つかう責任
建築物の長寿命化は資源の有効活用
【169のターゲット】
11.1 | 2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
12.2 | 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 |
長期優良住宅、LCCM住宅の普及を進めます
【詳細】 ファース工法(ファースの家)を採用し、木造住宅における高気密性、高断熱性を推進します。
【目標】 ファース工法住宅の推進
【現況】2021年 2 棟(年度 全木造住宅のうち 66 %実施)
【目標】2030年 7 棟(年度 全木造住宅のうち 100 %実施)
過剰、異常伐採を防ぎ、持続可能な森林保持を目指します
【詳細】 鳥取県産木材を利用した住宅等の建物普及を推進します。
【目標】 鳥取県産木材を利用した住宅等の建物の普及
【現況】 2020年 2 棟(年度 全木造住宅のうち 100 %実施)
【目標】 2030年 7 棟(年度 全木造住宅のうち 100 %実施)
パートナーシップで目標を達成しよう
地域におけるパートナーシップを促進し、
官民、市民社会のパートナーシップを共に進めます
【169のターゲット】
1.2 | 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 |
17.17 | さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 |
SDGsに貢献し、地域に必要とされる企業であり続けます
【詳細】 地域の自然災害からの復旧や支援、ボランティア等の実施により、地域に必要とされる企業を目指します。
【目標】自然災害からの復旧や支援、ボランティア等の実施
【現況】2020年 3 件
【目標】2030年 5 件
地域に必要とされる企業=働きがいのある企業=地域に貢献する企業
【詳細】鳥取県における大学生や高校生などの就職を支援するため、県内新規職員の採用を推進します)
【目標】鳥取県内の大学生や高校生などの新規職員の採用
【現況】2020年 3 名
【目標】2030年 5 名
地域の協力会社と連携し、共に環境問題に取り組んでいきます
【詳細】地域の協力会社と連携し、共に環境問題に取り組みます。(例)建設機械使用等におけるCO2排出ガスの削減や、騒音の低減、振動の低減などの機械使用等
【目標】地域で環境問題に取り組む協力会社数の増
【現況】 2020年 4 社(全協力会社数のうち 57 % 取組)
【目標】 2030年 7 社(全協力会社数のうち 100% 取組)
雇用の創出、職人の創出につなげます
【詳細】事業分野の新規創出を推進します。
【目標】事業分野の増大
【現況】 2020年5 事業
【目標】 2030年7 事業
地域への参画・発展への取り組み
当社は、事業活動を通して地域やコミュニティへ積極的に参画・参加し、
持続可能な社会の発展に貢献することに取り組みます
【169のターゲット】
8.5 | 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 |
働きがいの一つとして、地域や社会奉仕の活動に積極的に参画していきます
【詳細】 地域の自然災害からの復旧や支援、ボランティア等の実施により、地域に必要とされる企業を目指します。
【目標】自然災害からの復旧や支援、ボランティア等の実施
【現況】2020年 3 件
【目標】2030年 5 件
インターンシップ制度に対応し、学生の就業体験と機会を提供していきます
【詳細】インターンシップへの参画を推進し、学生の就業支援を実施することにより働きがいや経済成長に貢献していきます。
【目標】鳥取県内の大学生や高校生などの新規職員の採用
【現況】2019年 2 名
【目標】2030年 5 名